事件解決・救済への流れ

●ご相談

まずは、各オフィス(東京・国分寺/埼玉・所沢)にてこれまでの取引の内容や、被害の内容について、弁護士が詳しくお話をお伺いします。

  

●調査・分析

ご相談の結果、取引内容に違法性や問題点があると考えられ、被害回復の可能性も見込まれる場合には、正式に受任をし、まずは調査に入ります。
具体的には、業者側から勘定元帳など、取引の実態を明らかにする資料を取り寄せ、それらの資料により、取引内容も分析した上で解決方針を立てます。

こういった案件では「言った、言わない」の世界になりがちですが、できる限り相手方業者が否認できない客観的取引経過に基づいた主張を組み立てることが重要となります。そのためにも、解決方針の決定に際し、取引内容の客観的な調査を徹底して行うことが必要です。

なお、最近の超低金利時代の背景下、デリバティブ取引を組み込んで商品を組成し、より高い利回りを実現しようとする商品が多数出回っています。
この場合、例えば「○○債券」という名称がついていても、実態は「オプションの売り取引」であるといったケースも存在し、商品内容の専門的な分析も必要不可欠です。

  

●証拠保全

業者によっては、保有する書類の任意での提出を拒んだり、顧客との会話録音テープや電話発信記録を保管している場合があります。
そのような証拠書類等の中に顧客側に有利な材料が含まれていると思われる場合(例えば、本来顧客の署名捺印が必要な書類を業者側で代筆している、会話録音テープの中に業者側が断定的判断の提供をした会話が含まれているなど)、証拠保全(証拠を確保する手続)を利用する価値があります。

  

●弁護士による交渉

損害賠償請求をする旨の内容証明郵便を弁護士名で出したうえで、弁護士が代理人となって業者と交渉します。
その段階で示談が成立するようであれば、示談書を作成します。
証券会社等には、損失補填の禁止原則があるため、示談交渉に応じるケースは殆どなく、あっせん・調停・訴訟を利用することが主となりますが、違法業者相手などの場合には、まず示談交渉から開始する場合があります。
このようなケースでは、着手までに時間がかかると、相手方業者が事務所をたたんで居場所が分からなくなってしまうことも多く、民事訴訟では被害回復が困難となってしまう場合があるためです。

  

●金融ADRの活用

また、各種団体のあっせんや、弁護士会でのあっせん等の訴訟外紛争解決の手続き(ADR)を利用することも、時間及び費用の節約といった面から、有力な選択肢として検討する事となります。

→→金融ADRについての詳細はこちら→→

  

●簡易裁判所での調停(必要に応じて)

事案によっては、交渉中に業者から調停での解決を求められることもあります。その場合は、簡易裁判所での調停で解決できることもございます。

  

●裁判所への提訴

他の方法では解決が難しい場合、民事訴訟を提起します。
なお、業者側の対応がひどい場合には、民事訴訟だけでなく、刑事告訴及び行政処分の発動を検討する事もあります。

もっとも、提訴にあたっては、勝訴の可能性だけでなく、金銭的な被害回復の可能性を十分に検討しなければなりません
といいますのも、営業マンが会社と無関係に資金を騙し取ったケースなど、会社に責任が問えない場合や、詐欺まがいの投資会社が相手の場合、業者がすでに倒産している場合などは、勝訴判決が取れても、金銭的な被害回復が難しいケースもあるからです(逆に、相手方が信用のある金融機関の場合や、資力のあるものであった場合、勝訴すれば、ほぼ確実に被害回復が見込まれます)。
被害回復が難しい事案である場合には、資力のある会社代表者や、その他の関係者を相手に訴訟を提起することも検討します。

当事務所では、上記のような提訴の方針についても、最善と考えられる方法をご依頼者の方にご説明させていただきます。

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所属弁護士

保坂光彦(埼弁)
加藤剛毅(埼弁)
その他複数名所属


簡易事務所紹介

弁護士法人アルファ総合法律事務所は、新宿・所沢・国分寺にオフィスを展開しております。
各オフィスで金融商品取引被害(先物取引・為替デリバティブ被害等)の問題についてご相談を多数実施しており、地域在住の方のみならず、近郊の方、その他各地の方々より、各オフィスへお問い合わせを頂いております。
フリーダイヤルは所沢オフィスにつながりますので、そちらへお電話いただき、予約を取っていただくことも可能です。(たとえば国分寺オフィスでの先物被害の相談がご希望の場合でも、フリーダイヤルか各事務所にお電話・お問い合わせいただくかたちとなります。ただしフリーダイヤルは交通相談の予約専用となりますので、予めご了承ください。)。


新宿オフィス金融商品取引被害(先物取引等)業務エリア:新宿、中野、三鷹、武蔵野市、吉祥寺、国分寺、清瀬、秋津、所沢、その他埼玉東京全般
所沢オフィス金融商品取引被害(先物取引等)業務エリア:所沢、狭山、入間、川越、飯能、その他埼玉、東村山、東久留米、東大和、西東京、清瀬、小平等
国分寺オフィス金融商品取引被害(先物取引等)エリア:国分寺、西東京、小平、小金井、その他埼玉東京全般