金融商品取引「被害」とは

金融商品で被った被害は自己責任なのでしょうか?

「当然そうである」とお考えの方もいるでしょうし、ときどきお電話でこのようなお問合せを頂くこともあります。
相手方(金融機関など)も「お客様の意思のもとで」「自己責任の原則がありますし」などと頻繁に主張してきます。
それでは、損害を受けた人は「自己責任の原則」の名の下に一切救済されないのでしょうか。

結論は「NO」です。
この「自己責任」という言葉でドロップアウトし、自分を責める形で諦めてしまうような方がかなり居られます。もちろん、そういった案件のうちのすべてが「損失」を救済されるわけではありませんが、あえて次のことを言っておくべきかと思います。

そもそも「自己責任の原則」とは、一般市民が金融商品取引を行う際に、金融商品の価格変動リスク(危険性)をよく理解したうえで、自主的判断に基づいて取引を行うことを要請するものです。

しかし、金融商品取引被害は、主として、金融機関や取引業者が、一般市民の知識が不十分なのに乗じて、判断を誤らせるような説明をしたり、強引な勧誘をしたりして取引へ誘導するといった形で生じます。
このような場合、一般の市民は「危険性を理解」し、「自主的判断に基づいて取引を行」っているとは言えません。業者側が積極的に市場をゆがめていると言えるので、自己責任の原則をそもそも欠いているのです。

業者の不当な勧誘や違法行為によって誘引された金融商品取引で被害を受けた場合には、その業者に対して損害賠償の請求ができることは言うまでもありません。
被害額を早急に取り戻すため、まずは専門家である弁護士に早急にご相談ください。

「損」と「被害」の違い

「金融商品取引被害」とは、一般の市民が金融商品取引市場での不正行為又は金融商品取引業者の違法・不当な勧誘などによって財産的損害を被ることを意味しています。

では、価格が下落したら、それは金融商品取引の被害に該当するのでしょうか。
具体的にいえば、購入時には100円だった株の価値が90円に下落したとして、これは「被害」なのでしょうか。
結論から言いますと、これを被害と捉えるのは早計と言えるでしょう。

金融商品取引被害は、「価格が下がった」という単純な「結果」ではなく、「必ず値が上がるといって購入させられた」などの、いわば「過程」に問題があり、「その結果」損害を受けた(「この株を買えば必ず110円に上がる」と言われたのに、ふたを開けてみたら90円に下落してしまった)のであれば、それは紛れもなく「被害」といえるでしょう。

さらに、「金融商品取引被害」は、必ずしも「価格の上下変動」のみを媒介としているものだけではありません。
たとえば、取引の回数がかなり多数であったので、売買の上では利益があるものの、一回一回の取引にかかる手数料が多額で、結局差引で損をするという場合もあります。
「価格の上下変動」のみに着目すると、このケースでは得をしているように見えるため、かなり性質の悪い被害類型であると言えます。

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