解決事例

500万円の返還をうけた事案

<事案の概要>
依頼者は先物取引についての知識も経験の全くない会社員であったが、相手方外交員による「今やれば必ず儲かる」「今まで預かったお金を170%にしている」「絶対に儲かるから大丈夫」などどいう説明(断定的判断の提供、不実告知)を誤信して取引を開始し、その後相手方より勧められた過当な取引や不当両建などを繰り返すことによって、900万円程度の損害を被った事案。

<結果>
当事案においては、相手方の勧誘行為の中に適合性原則違反、断定的判断の提供、不実告知、過当取引、不当両建勧誘などの数多くの違法行為が明確に存在していたため、すぐに訴訟を行った。その結果、1年程度の期間を要したが、500万円の支払いを受けることで決着となった。

2000万円の返還をうけた事案

<事案の概要>
依頼者は金融商品取引経験のない年金生活者であったが、相手方従業員による巧みな勧誘行為により取引を行うに至り、その後取引にのめりこんでしまった結果、2000万円の借り入れを行ったうえ、4000万円程度の被害を被った事案。

<結果>
当事案においては、相手方従業員による勧誘行為の中に適合性原則違反をはじめ数多くの違法行為が明確に存在し、かつ手数料化率などの各指標をみても反復売買によるいわゆる「手数料稼ぎ」が行われていたことが明白で、過当取引が行われていたことも明らかであったため、賠償請求を行った。
依頼者の意向としては「とにかく早く2000万円の借金を返したい」とのことであったので、相手方と交渉を行い、2000万円返還を条件に開始から1か月半で和解となった。

3500万円の返還をうけた事案

<事案の概要>
本件依頼者が当事務所に来た段階では、まずは取引の調査のみという形であったが、実際に分析してみると、手数料化率39.15%、特定売買比率78.16%、月刊回転率70.89回と、客観的指標だけから見ても明らかに手数料目的の無意味な反復売買が行われているのが明白で、かつ、5000万円という損失を被っていた事案。

<結果>
事前に依頼者に「早期解決できるのであれば、いくらくらいで提案していくか」等の方針を聞いたうえで、訴訟提起前の最終和解案として3500万円を提示したところ、相手方がこれをのみ、受任してから約1か月程度で事件終了となった。

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